あなたは知っていましたか！？
仮に年収2000万円以上で40歳から定年まで会社員として働いた場合、
1億円以上の税金を納めることになります！！
こんなお悩みに1つでも当てはまったら・・・
税金が高い・・・と思い始めた。
給料は上がったけど、来年の税金が高そうで心配・・・
税金対策をしたいけど、何から手を付けて良いのかわからない。
現状の節税で問題ないかを、専門家に相談したい！
とにかく税金に関して相談に乗ってほしい！
新日本コンサルティングが解決いたします！！
現在の日本社会は高齢化に伴い、社会保障の費用負担は増え続け、税金に頼らざるを得なくなっています。
その為、消費税率10％への引き上げでは事足りず、取れる所から取ろうという流れにより…
高額納税者に対する増税を強いている！
給与が増えれば増えるほど、上がり続ける税負担！！
・2019年 消費税増税10％スタート
・毎年実施 社会保険料の増額
・ほぼ毎年実施 給与所得控除の減額
・2020年 高所得者の基礎控除の廃止(所得2500万円以上)
・2020年 高所得者の配偶者控除の廃止(所得2500万円以上)
・2022年 高所得者の児童手当の廃止(年収約1200万円以上)
たった10年で手取り額が73万円も減少！
| 年度 | 給与 | 健康保険 | 厚生年金 | 雇用保険 | 所得税 | 住民税 | 手取り額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2009年 | 2,000万円 | 59万円 | 57万円 | 8万円 | 330万円 | 149万円 | 1397万円 |
| 2012年 | 2,000万円 | 72万円 | 62万円 | 10万円 | 331万円 | 149万円 | 1376万円 |
| 2016年 | 2,000万円 | 83万円 | 66万円 | 8万円 | 348万円 | 151万円 | 1344万円 |
| 2019年 | 2,000万円 | 83万円 | 68万円 | 6万円 | 365万円 | 155万円 | 1323万円 |
税金は上がる事はあっても下がる事はまずありません。
これからの度重なる増税の波に取るべき対策とは！？
スポーツも上達するにはルールを知る事が必須の様に、まずは税金もルールを知りましょう。
\ 今なら相談無料！ /
新日本コンサルティング
日本は所得が増えるほど所得税が上がる累進課税の仕組みなのは、
もう皆様ご存じかと思います。
とは言え、税負担を下げる為に年収そのものを下げる！のは本末転倒なので(笑)、年収を減らさずに他の所得のマイナスと合算をする事で所得税率を下げる手法で多く活用されている方法があります。
| 課税所得 | 取得税率 | 住民税率 | 合計税率 | 控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 10％ | 15％ | 0円 |
| 330万円以下 | 10％ | 10％ | 20％ | 97,500円 |
| 695万円以下 | 20％ | 10％ | 30％ | 427,500円 |
| 900万円以下 | 23％ | 10％ | 33％ | 636,000円 |
| 1,800万円以下 | 33％ | 10％ | 43％ | 1,536,000円 |
| 4,000万円以下 | 40％ | 10％ | 50％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 10％ | 55％ | 4,796,000円 |
損益通算は給与所得と他の所得を合算して給与所得を下げる方法です。そこで特に多く活用されている所得は雑所得と不動産所得の2つです。
しかし雑所得での損益通算は様々なハードルが存在するために非常に使い勝手が悪い事から、不動産所得との合算が多く活用されています。
しかし、購入する不動産によっては建物価格や設備価格も大きく取れず、更には減価償却年数が長期に及ぶ物件も多く、損益通算の節税効果が受けられないケースも非常に多いです。
税効果があると聞いたのに、節税ができたのは諸費用が嵩んだ購入時の 1年目だけだった・・・
そんな多くの税負担にお悩みの高額給与所得者の方々へ、長年の賃貸管理ノウハウを培った
新日本コンサルティングが満を持してお届けする！
新日本コンサルティング流 TAX Seving！
減価償却運用シミュレーションA
【年収2000万円の方の場合】
物件代金 5,000万円
建物価格 3,500万円
4年償却
・表面利回り7.5％
・諸費用150万
・フルローン5000万
・ローン借入25年
・金利2.5％
購入前
【年収】2000万円
【所得】1600万円
【不動産所得】0円
【損益通算後所得】1600万円
【所得税住民税合計】約534万円
購入後
【年収】2000万円
【所得】1600万円
【不動産所得】△600万円
【損益通算後所得】1000万円
【所得税住民税合計】約276万円
年間で約258万円の税負担軽減に！！
4年間で約1000万円の節税に！！
減価償却運用シミュレーションB
【年収2000万円の方の場合】
物件代金 1億円
建物価格 7,000万円
4年償却
・表面利回り7.5％
・諸費用300万
・フルローン1億円
・ローン借入25年
・金利2.5％
購入前
【年収】2000万円
【所得】1600万円
【不動産所得】0円
【損益通算後所得】1600万円
【所得税住民税合計】約534万円
購入後
【年収】2000万円
【所得】1600万円
【不動産所得】△1200万円
【損益通算後所得】400万円
【所得税住民税合計】約77万円
年間で約457万円の税負担軽減に！！
4年間で約1800万円の節税に！！
減価償却運用シミュレーションC
【年収5000万円の方の場合】
物件代金 3億円
建物価格 21,000万円
4年償却
・表面利回り7.5％
・諸費用800万
・フルローン3億円
・ローン借入25年
・金利2.5％
購入前
【年収】5000万円
【所得】4650万円
【不動産所得】0円
【損益通算後所得】4650万円
【所得税住民税合計】約2071万円
購入後
【年収】5000万円
【所得】4650万円
【不動産所得】△3600万円
【損益通算後所得】1050万円
【所得税住民税合計】約297万円
年間で約1774万円の税負担軽減に！！
4年間で約7000万円の節税に！！
\ お客様の声 /
新日本コンサルティングに相談してみて
小さなことから丁寧に対応していただきました。
大学を卒業してから がむしゃらに働いてきて、そこそこ年収は貰えるようになってきました。
結婚を機に将来のことを考えている中で御社に出会い相談させてもらいました。
10年後20年後のライフプランまで提案いただいて、不透明だった将来が明確になりました。
当時の自分自身がどれだけ無駄に税金を納めていたかと考えると、早めに相談ができて良かったです。
今では税金のことはもちろんの事、資産運用のことや保険の事などまでお世話になっています。
これほどの効果があるとは思いもよりませんでした。
子供の養育費にお金がかかるようになってきた事をきっかけにお金を増やすことを考え始めていたところに広告を見て相談を受けてみました。所得税や住民税の仕組みなどを考えたことが無かったために非常に勉強になり、個人だけではなくプライベート法人の設立の活用で様々な運用方法を教えてもらえました。
実践でも年間で800万円以上もの節税ができ非常に感謝しています。
担当のSさんに出会ってから人生がかわりました。
お恥ずかしい話ですが、この歳になるまで税金のことなんて全く考えてませんでした。
会社の同僚から御社のことを紹介していただき、軽い気持ちで無料相談を受けました。
この個別相談が私の人生を大きく変えました。
年間で500万円以上も税金が還付されるなんて当時の私には思いもよりませんでしたので本当に相談をして良かったと思います。現在は増えたお金で次の運用方法を検討している所です。
でも一棟不動産はリスクも大きいのでは！？
メンテナンスは大丈夫？
退去が大幅に出たらどうするの？
ランニングコストも大きくかかるのでは？
入居者との賃貸契約トラブルはどうすれば？
使える自己資金が少ない場合は？
新日本コンサルティングの一棟物件は
減価償却に有利な物件
安心のサブリース運用
入居率96.21％以上実現 ※2024年3月時
少ない自己資金でスタート可
メンテナンス良好物件を厳選
賃貸トラブルも全てサポート
Q＆A
- Q相談料は掛かりますか？
- A無料です。
- Q正直、節税の前に不動産投資について初心者ですが大丈夫ですか？
- Aもちろん大丈夫です。
まずはしっかりとリスクなどもご説明していき賃貸運用も含めて総合的にお手伝いをさせて頂きます。
- Qオンラインでの相談は可能ですか？
- Aオンライン、オフラインのどちらでも可能です。
- Q所得制限の影響で今まで貰えなかった自治体からの児童手当ても貰えるようになりますか？
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弊社は、お客様一人ひとりに合わせて
節税対策をオーダーメイドでご提案させていただきます。
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お客様のご不明点やご不安点は
スッキリ解決！！
また将来の10年、20年先の
ライフプランまで
責任をもってサポートさせて頂きます。
物件選びから運用まで15年以上に渡り5,000室以上を管理してきた新日本コンサルティングが、今回そのノウハウを公開し安心安全な運用術で全面的にバックアップをして高額給与所得者の方々の資産防衛を全力でサポート致します！！
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