事業内容・当社の強み

事業内容・当社の強みについてご紹介します

不動産投資家の皆様を総合的にバックアップ

新日本コンサルティングは、1都3県を中心に多数の不動産投資物件(区分マンション・一棟アパートなど)の買取をはじめとし、リノベーション・賃貸管理などの運営面、物件のご紹介などに対応しており、総合的な不動産投資のコンサルティングを行います。

事業内容

投資不動産の買取

不動産投資物件(区分マンション・一棟アパートなど)の買い取りをお考えの方は、まずご連絡ください。すぐに査定させていただき、最短3日で現金化が可能です。

投資不動産の販売

当社では、首都圏主要地域の物件を中心に多数の優良な投資用不動産を取り扱っております。

また、物件だけでなく、年間120人以上のお客様の対応実績があることから、お客様ごとの運用プランのご提示から、融資のご相談・運営まで、何でもお任せいただけます。

不動産投資の相談・コンサルティング

不動産投資に失敗してしまった方・初めての方など、なんでもお気軽にご相談ください。

年間120人以上のご相談を受け付けているため、お客様ごとに柔軟な対応が可能です。

サブリース・リノベーション・賃貸管理など

サブリース、賃貸管理など、運営面でも当社にお任せいただけます。

リノベーションでは、賃貸している方が変わった場合の原状回復の工事費はもちろん、デザインの変更までできるだけ安価な費用となるようコントロールを行います。

新日本コンサルティングが行う不動産投資の7つの魅力

家賃を保証いたします

通常不動産投資は家賃収入を目的とするため、お部屋が空いていたら意味がありません。大口定期預金金利や投資信託に比べても、最低6%で回れば驚異的な利回りといえるでしょう。

当社は徹底された市場調査と市況の調査を行い、当社が家賃を保証しても問題のない場所しか扱いません。したがって、お部屋が空いていても弊社が家賃収入を保証させていただいております。他社の不動産会社では保証率が低すぎたり、保証期間が短かったりという理由で、当社に管理委託を切り替える方もたくさんいらっしゃいます。

家賃を保証いたします

節税効果の向上と確定申告のお手伝いをいたします

所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

不動産投資をされている方は、建物や付帯設備の減価償却費や必要経費などを申告内容に入れることができ、所得税住民税の還付を受けることができます。サラリーマンの方は通常確定申告をしませんので、不動産投資を始めることで還付のメリットを一番受けれることでしょう。
当社は毎年お客様の申告のアドバイスをさせていただいております。

節税効果の向上と確定申告のお手伝いをいたします

中古物件や築浅物件での運用をご提案いたします

新日本コンサルティングの扱う物件は、提携金融機関・投資ファンド・サービサー・弁護士案件や税理士事務所から競売や任意売却物件の仕入れをしているので、希少性の高い中古物件が中心です。

新築物件はデベロッパーや販社の利益がかなり多く乗っているので、売却する時に価格が大きく落ち損をするリスクが高いのです。しかし、中古物件は入手時から価格は落ちているので安定的と言えます。希少物件の仕入れに力を入れ、価格を調整し長期で安定した運用を目指します。

中古物件や築浅物件での運用をご提案いたします

常に資産価値の上昇を目指します

マンション設備は昔のモデルだと賃料の低下や売却価格の下落もありえますが、仮にリノベーションやコンバーションを行い資産価値を上げれば、家賃収入を上げたり、売価を上げていく対策にもつながります。

少しでも利益が増える上手な運用方法をとらせていただいております。

常に資産価値の上昇を目指します

地震に強い物件しか扱いません

新日の物件は昭和56年の新耐震基準の物件しか扱いません。
過去の比較的大規模な地震から判断する限りでは、当該基準の有効性は高いものと考えられています。

たとえば、震度7が観測された1985年の阪神大震災(M7.3)や2011年の東日本大震災(M9.0)において、新耐震基準で設計された(1981年以降に着工された)建物で、内部にいた人が避難する間もなく建物が崩壊したというケースはほとんど報告されていません。しかも、提携保険会社の地震保険の加入もできますので、あらゆる資産防衛の手段をご用意させていただいております。

地震に強い物件しか扱いません

相続税の対策に

日本は高齢化になっていくということで団塊世代の年齢が上がりつつあります。最近では相続税の対策に投資用不動産が良いということが周知されてきました。現金や株で相続しようとすると時価で評価されます。
しかし不動産で相続すると、その時の課税評価額に課税されるので、著しい減税効果が期待できます。

相続税の対策に

お手間はかけさせません

一括した管理体制で1つの窓口になっておりますので、全て新日本コンサルティングにお任せください。

お手間はかけさせません

不動産投資のご相談なら、新日本コンサルティングにお任せください。
TEL:0120-502-402
03-3366-2231
「ホームページを見た」とお伝えいただけると、スムーズにご案内できます。
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