事業内容

通常不動産投資は家賃収入を目的とするため、お部屋が空いていたら意味がありません。大口定期預金金利や投資信託に比べても、最低6%で回れば驚異的な利回りといえるでしょう。

当社は徹底された市場調査と市況の調査を行い、当社が家賃を保証しても問題の無い場所しか扱いません。したがって、お部屋が空いていても当社が家賃収入を保証させて頂いております。他社の不動産会社では保証率が低過ぎたり、保証期間が短かったりという理由で、当社に管理委託を切り替える方もたくさんいらっしゃいます。

所得税法では、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

不動産投資をされている方は、建物や付帯設備の減価償却費や必要経費などを申告内容に入れることができ、所得税住民税の還付を受けることができます。サラリーマンの方は通常確定申告をしませんので、不動産投資を始めることで還付のメリットを一番受けれることでしょう。
当社は毎年お客様の申告のアドバイスをさせて頂いております。

新日本コンサルティングの扱う物件は、提携金融機関・投資ファンド・サービサー・弁護士案件や税理士事務所から競売や任意売却物件の仕入れをしているので、希少性の高い中古物件が中心です。

新築物件はデベロッパーや販社の利益がかなり多く乗っているので、売却する時に価格が大きく落ち損をするリスクが高いのです。しかし、中古物件は入手時から価格は落ちているので安定的と言えます。希少物件の仕入れに力を入れ、価格を調整し長期で安定した運用を目指します。

マンション設備は昔のモデルだと賃料の低下や売却価格の下落もありえますが、仮にリノベーションやコンバーションを行い資産価値を上げれば、家賃収入を上げたり、売価を上げていく対策にも繋がります。

少しでも利益が増える上手な運用方法をとらせて頂いております。

新日の物件は昭和56年の新耐震基準の物件しか扱いません。
過去の比較的大規模な地震から判断する限りでは、当該基準の有効性は高いものと考えられています。

たとえば、震度7が観測された1985年の阪神大震災（M7.3）や2011年の東日本大震災（M9.0）において、新耐震基準で設計された（1981年以降に着工された）建物で、内部にいた人が避難する間もなく建物が崩壊したというケースはほとんど報告されていません。しかも、提携保険会社の地震保険の加入もできますので、あらゆる資産防衛の手段をご用意させて頂いております。

日本は高齢化になっていくということで団塊世代の年齢が上がりつつあります。最近では相続税の対策に投資不動産が良いということが周知されてきました。現金や株で相続しようとすると時価で評価されます。
しかし不動産で相続すると、その時の課税評価額に課税されるので、著しい減税効果が期待できます。

一括した管理体制で1つの窓口になっておりますので、全て新日本コンサルティングにお任せください。