アパート経営に使用する車は経費にできる？計上できる範囲やポイント

「アパート経営に使用する車って経費として計上できる？」
「車に関する費用を経費として計上するメリットはある？」

上記のような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？

アパート経営を行う場合、物件を行き来したり不動産管理会社に訪問したりなど、車を使うケースも多々あります。

そこで気になるのが、車の購入費用やガソリン代などが経費として計上できるかどうかです。

本記事では、アパート経営で車に関する費用は経費計上できるかどうか詳しく解説します。

「不動産投資で給与以外の収入金額をあげたい」「賃貸経営を副業で行い、家賃収入を得たい」とお考えのサラリーマンの方は、ぜひ最後までご覧ください。

アパート経営で車に関する費用は経費計上できる？

車をアパート経営の事業に使用している場合、経費として計上できる費用があります。

必要経費として計上が認められるかどうかの基準は、その費用が事業運営に直接関連しているか、かつ必要かつ妥当であるかどうかです。

経費計上できる費用

経費計上できる費用として挙げられるのが、まず車の購入費用（車両費）です。

車を事業用（法人用など）に購入した場合、固定資産になります。固定資産は減価償却によって数年にわたって経費計上が可能です。

他にも、以下のような費用も経費として計上可能です。

ただし、交通違反の反則金や罰金などは経費計上できない部分であるため、注意してください。

車に関する費用を経費として計上するメリットとデメリット

本項では、車に関する費用を経費として計上するメリットとデメリットをご紹介します。

経費計上のメリット

アパート経営において車に関する費用を経費として計上する主なメリットは、事業に関連する収益から費用を差し引くことで、課税所得を減らせることです。

具体的には、車に関して使った分の費用をアパート経営で得た利益から差し引くため、課税対象となる不動産所得を減らせます。

課税所得が減り、所得税や住民税などの支払い額を減らせられるため、節税対策ができるでしょう。

所得を減らさないためにも、経費で計上できるものはしっかりと計上することをおすすめします。

なお、青色申告することでさらに節税効果が期待できるということも覚えておきましょう。

経費計上のデメリット

アパート経営において車に関連する費用を経費として計上する際、そのメリットは多く存在しますが、これには一定のデメリットも伴います。

特に、経費計上に関する事務処理の負担が増加する点が挙げられます。

経費としての計上を適切に行うためには、車に関連するすべての費用（ガソリン代、修理費、保険料など）の詳細な記録を維持することが必須です。

これには、レシートの保存、支出の分類、適切な帳簿への記入が含まれます。また、車が事業にどの程度貢献しているかを示すため、使用状況に関する記録（例えば、事業用の移動距離）も保持する必要があります。

アパート経営で使う車の減価償却の考え方と計算法

アパート経営で使う車の減価償却は、以下3つの計算法があります。

新車と中古車で減価償却費が異なるため、詳しく解説します。

定率法

定率法とは、固定資産の減価償却を行う際に用いられる計算方法の一つで、特定の固定率を用いて資産の耐用年数を通じて均等に減価償却費を計算する方式です。

この方法では、資産の簿価（購入価格からこれまでの累計償却額を差し引いた残りの価値）に一定の割合を乗じることで、毎年の償却額を求めます。

計算式：減価償却費＝未償却残高×定率法の償却率

定率法の特徴は、資産の価値が時間とともに減少することを反映している点にあります。

初期の頃は償却額が大きく、時間が経過するにつれて償却額が小さくなるため、資産の価値減少が早い初期に多くのコストを計上が可能です。

車を購入して初年度と2年目以降だと計算方法が異なるため、詳しくは以下を確認してください。

初年度：車の取得価額 × 定率法の償却率×車を使用した月数÷事業年度の月数

2年目以降：（車の取得価額 − 減価償却累計額）× 定率法の償却率 × 車を使用した月数 ÷ 事業年度の月数

定額法

定額法とは、固定資産の減価償却を行う際に使用される一般的な計算方法で、資産の耐用年数を通じて毎年均一の金額で償却する方式です。

この方法では、資産の取得費用から残存価値を差し引いた額を耐用年数で割ることにより、一定の償却額を算出します。

計算式：購入価格 ÷ 法定耐用年数

定額法の主な特徴は、その計算の単純さと透明性にあります。毎年一定の償却額を計上することで、財務報告の予測可能性と安定性が向上し、会計処理が容易になります。

これにより、会社の利益計算が一定であるため、長期的な財務計画を立てやすくなるのがメリットです。

リース期間定額法

リース期間定額法は、特にリース資産の減価償却に使用される計算方法で、リース契約の期間に基づいて資産の償却を行います。

この方法は、リースされた資産がリース期間の終了時に返却されることが前提であり、その使用可能期間がリース期間に限定されるため、耐用年数ではなくリース期間が償却の基準です。

計算式：車のリース費用の総額 × 車を使用した月数 ÷ リース期間の月数

主な利点は、リース資産のコストがリース期間に完全に配分されることで、資産の使用に直結したコストの透明性が高まる点にあります。

また、リース期間が終了すれば償却も完了するため、資産の管理がシンプルになり、リース契約の更新や新たな資産のリースに移行しやすくなるでしょう。

ただし、リース期間が1年未満またはリース料の合計が300万円を下回る場合、その車は減価償却の適用外となるため、注意が必要です。

私用車をアパート経営で利用する場合の経費計上の注意点

アパート経営とプライベートの両方で利用する場合は家事按分を行う必要があります。

これは、事業用途と私用途の使用割合を明確に区分し、それに基づいて経費を適切に計上することを意味します。

プライベートで使用している分は家事費となり、家事費は経費に該当しません。

私用車の場合は、誤って経費で計上しないようにしましょう。

アパート経営で使用する車の経費計上のポイント

アパート経営で使用する車の経費計上のポイントは、主に以下の通りです。

詳しく解説します。

領収書を保管する

領収書は、確定申告の際に必要になるため、保管することが必要です。

領収書は、車に関連するすべての支出についての詳細な情報を提供します。これにはガソリン代、修理費、保険料などが含まれます。

これらの領収書を整理し、保管することで、支出が事業に直接関連しているかどうかを明確に示すことが可能です。

しっかりと保管していなければ、税務調査で引っかかり、ペナルティが発生する恐れがあります。

確定申告後の一定期間、必ず保管するようにしましょう。

車を使用した日時や距離の記録を残す

アパート経営において車を使用する際の経費計上で重要なのは、車の使用に関連する日時や距離の詳細な記録を残すことです。

これは、経費が事業に直接関連していることを示し、正確な税務申告を支援するために必要となるからです。

車の使用記録を残すことで、どの出費が事業に直接関連しているのかを明確に区別できます。たとえば、アパートの管理やメンテナンスのために特定の日に特定の場所へ移動した場合、その移動の目的、日時、走行距離を記録します。

これにより、その移動にかかった燃料費やその他の車両関連経費を事業経費として正確に計上が可能です。

正しく経費計上する

アパート経営において車を使用する際、経費計上を正しく行うことは重要です。

まず、車に関する経費を計上する際には、その支出が事業に直接的に関連していることを確認する必要があります。

これには、車のガソリン代、メンテナンス費用、保険料、修理費などが含まれますが、これらの費用がアパート経営の業務遂行にどのように寄与しているかを明確にすることが不可欠です。

たとえば、入居者の対応や建物のメンテナンスのために車を使用している場合、それに関連する経費は事業経費として計上可能です。

確定申告の内容に誤りがある場合、税務署から指摘を受けるおそれがあるため、正しく経費を計上できるよう、経費として計上可能かどうかの判断をしっかりとしてください。

アパート経営の悩みに関するご相談は新日本コンサルティングまで！

本記事では、アパート経営で車に関する費用は経費計上できるかどうか詳しく解説しました。

アパート経営において車を使用する場合、車関連の費用は経費計上が可能です。

これには車の購入費、ガソリン代、保険料、車検費用などが含まれ、事業運営に直接関連するため、税金対策としても有効的となります。

経費として認められるためには、これらの費用が事業に必要かつ適切であることが重要です。

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