マンション経営で得られる年収はどのくらい?収入や支出の内訳

公開日:2025年02月10日
最終更新日:2025年04月07日

「マンション経営を成功した場合どのくらいの年収が見込める?」
「マンション経営の収入と支出相場はいくら?」

上記のような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。

不動産投資は儲かるというイメージがあり、始める前にどのくらいの年収が期待できるのか知っておきたいところです。

本記事では、マンション経営の基礎知識を踏まえた上で、どのくらいの年収が期待できるのかを解説します。
「不動産投資で手取り収入をあげたい」「給与所得だけでなく賃貸経営を副業で行い家賃収入を得たい」とお考えのサラリーマンの方は、ぜひ最後までご覧ください。

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マンション経営の基礎知識

本項では、以下3つの基礎知識をご紹介します。

  • マンション経営の種類
  • マンション経営で得られる利益の種類
  • マンション経営の利回りの種類

ぜひ参考にしてください。

マンション経営の種類

マンション投資の種類は、一棟マンション経営と区分マンション経営の2つがあります。

一棟マンション経営では、マンション一棟全体を所有して経営を行います。
安定した収益を得られる可能性が高い点が大きなメリットです。複数の部屋数を賃貸するため、全ての部屋が常に空室でない限り、一定の賃貸収入が得られることが期待できます。

区分マンション経営は、一部屋単位で経営を行うことです。
区分マンション経営の特徴は、投資の初期費用が比較的低いことです。マンションの一部屋のみを購入するため、一棟全体を購入するよりも自己資金が少なくて済みます。

マンション経営で得られる利益の種類

マンション経営で得られる利益の種類は、運用益(インカムゲイン)と売却益(キャピタルゲイン)の2つがあります。

運用益は、マンションを賃貸に出して得られる家賃収入を指します。
具体的には、マンションの一部屋または一棟全体を入居者に貸し出し、その賃貸料から得られる定期的な収入です。
高い入居率を維持し、適切な賃料設定を行うことで、運用益を最大化できます。

一方、売却益は購入したマンションを将来的に売却する際に得られる利益です。
具体的には、マンションを購入した価格よりも高い価格で売却することで得られる差額が売却益となります。
マンションの価値は、立地条件や建物の状態、市場の動向などに影響され、特に年数が経てば老朽化が進んでしまいます。
そのため、適切なメンテナンスが重要です。

マンション経営の利回りの種類

マンション経営の利回りの種類は、表面利回りと実質利回りの2つがあります。

表面利回りは、物件購入価格に対する年間総収入(主に家賃収入)の割合を示します。計算式は非常にシンプルで、年間の総収入を物件の購入価格で割ったものです。
具体的には、年間の家賃収入が500万円で、物件の購入価格が1億円の場合、表面利回りは5%となります。

一方、実質利回りは、年間総収入から運営費用や管理費用、修繕費などの諸経費を差し引いた後の純収入を基に計算されます。計算方法は、年間純収入を物件の購入価格で割ったものです。
例えば、年間の家賃収入が600万円で、諸経費が100万円、物件の購入価格が1億円の場合、実質利回りは5%となります。

マンション経営で期待できる年収の目安

マンション経営を行う場合、気になるのが「どのくらい稼げるのか」です。

国税庁が発表した「令和4年分 申告所得税標本調査」によると、不動産所得者の合計所得金額を合計人数で割ると約542万円となります。

「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の年間の平均所得458万円となっており、不動産所得者のほうが給与所得者に比べて年収が高い傾向が見られます。

経営規模によって年収は大きく変わるため、あくまで目安と考えると良いでしょう。

マンション経営の収入と支出

本項では、マンション経営の収支内容をご紹介します。ぜひ確認してみてください。

マンション経営の収入の例

マンション経営の収入の内訳は、主に以下5つです。

  • 家賃:毎月安定的に得られる収入
  • 共益費:マンションの共用部分の維持管理費
  • 礼金:入居者が新たに入居する際に一度だけ支払う費用
  • 更新料:入居者が賃貸契約を更新時に支払う費用
  • 駐車場代:入居者や外部利用者に駐車場を貸し出す際に支払われる費用

特に家賃はマンション経営における主要な収入源です。家賃収入は毎月安定的に得られるものであり、入居者が部屋を借りるために支払う金額です。

家賃設定は物件の立地や設備、地域や周辺環境などによって異なり、適切な価格設定を行うことで、高い入居率を維持し、安定した収入を確保できるでしょう。

マンション経営の支出の例

マンション経営の収入の内訳は、主に以下の通りです。

  • ローン返済費:融資に対する元本と利息の返済がローン返済額
  • 光熱費:共用部にかかる光熱費
  • 管理委託料:マンションの運営管理を専門の管理会社に委託する場合に支払う費用
  • 修繕費:建物の維持管理に必要な費用
  • 各種保険料:火災保険や地震保険などの各種保険に加入する際に支払う費用
  • 仲介手数料:入居者募集する際に、不動産仲介会社に支払う手数料
  • 各種税金:固定資産税や都市計画税、登録免許税など(税率はそれぞれで異なります)

​​これらの支出を適切に管理し、バランスを保つことで、経営の安定性と収益性を高めることが可能となるでしょう。

マンション経営の年収に影響を与える要素

マンション経営の年収に影響を与える要素は、主に以下の通りです。

  • 入居者の数
  • 入居者の質
  • 金利の変動
  • 災害の発生

詳しく解説します。

入居者の数

入居者の数はマンション経営の年収に直接的な影響を及ぼします。入居者が多ければ多いほど、家賃収入が増加し、経営の安定性が高まります。

特に全ての部屋が埋まっている状態(満室)を維持することが理想的です。

入居者の数を増やすためには、魅力的な賃料設定や良好な物件管理、適切なマーケティングが必要となります。
また、入居者の満足度を高めるために、迅速な修繕対応や清潔な共用部分の維持など、住環境の改善に努めることも重要です。

入居者の質

入居者の質とは、入居者がどの程度安定して家賃を支払い、トラブルを起こさず、物件を適切に使用するかという点に関するものです。

入居者の質が高いことは家賃の支払い遅延や未払いのリスクを低減します。安定した収入を確保するためには、毎月の家賃が確実に支払われることが重要です。
信頼できる入居者は契約に基づいて家賃を滞りなく支払い、経営者にとって予測可能なキャッシュフローを提供します。

これにより、ローン返済や管理費、修繕費などの経費を安定して賄えるでしょう。

金利の変動

多くのマンション経営者は、物件購入時に銀行や金融機関から融資を受けており、融資に対する利息は、金利にもとづいて計算されます。

固定金利型のローンであれば契約時の金利が一定期間固定されますが、変動金利型のローンを利用している場合、金利の上昇に伴い毎月の返済額が増加します。
返済額が増加すると、その分キャッシュフローが圧迫され、返済期間も延びる可能性がありますし、経営の安定性に影響を及ぼしてしまうのです。

金利上昇リスクがあることを念頭に入れておきましょう。

災害の発生

災害が発生すると、物件の物理的な損害が発生する可能性があります。地震や台風などの自然災害によって建物が損傷を受けると、その修繕費用が発生します。

この修繕費用は時として多額になり、経営者のキャッシュフローを圧迫します。修繕が必要な場合、入居者の生活に支障が出るため、一時的に家賃収入が減少することも考えられるでしょう。

また、大規模修繕が必要な場合には、修繕期間中に空室が増えるため、さらに収入が減少するリスクがあります。

マンション経営で得られる年収を上げるポイント

マンション経営で得られる年収を上げる方法は、主に以下の通りです。

  • 立地の良いマンションを選ぶ
  • 物件自体の魅力が高いマンションを選ぶ
  • 信頼できる管理会社を選ぶ

詳しく解説します。

立地の良いマンションを選ぶ

マンション経営で得られる年収を上げるためには、立地の良いマンションを選ぶことが重要です。

立地の良いマンションは賃貸需要が高い傾向にあります。交通の便が良い場所や、商業施設、教育機関、病院などが近くにある物件は、入居者にとって非常に魅力的です。

特に、駅から徒歩圏内のマンションや主要なバス路線の近くにある物件は、高い利便性を提供するため、入居希望者が多く集まります。
そのため、空室期間が短くなり、安定した家賃収入を確保できます。
また、賃貸マンション需要が高いエリアでは、家賃の競争力を維持しやすく、適正な賃料を設定することが可能です。

物件自体の魅力が高いマンションを選ぶ

物件自体の魅力が高いマンションを選ぶことも、年収を上げるポイントです。

最新の設備や機能的な間取り、スタイリッシュなデザインは、入居者に快適で便利な生活を提供します。

例えば、システムキッチンやバスルームのリフォーム、セキュリティシステムの導入など、居住者のニーズを満たす設備投資は、入居者の満足度を高め、長期的な入居を促進します。

これにより、空室対策ができ、安定した家賃収入を確保することが可能です。

信頼できる管理会社を選ぶ

信頼できる管理会社は、入居者の募集と選定を効率的に行います。優れた管理会社は、広範なネットワークと経験を活かして効果的な広告を展開し、迅速に入居希望者を集めます。

また、入居者の選定においても、信用調査や面接を通じて信頼できる入居者を選び出し、家賃滞納やトラブルのリスクを最小限に抑えることが可能です。

空室期間を短縮し、安定した家賃収入を確保できます。なお、不動産会社を選ぶなら経営についてアドバイスやサポートをしてくれる管理会社が望ましいでしょう。

アパート経営の悩みに関するご相談は新日本コンサルティングまで!

本記事では、マンション経営の基礎知識を踏まえた上で、どのくらいの年収が期待できるのかを解説しました。

マンション経営を行う場合、利益や利回りの種類など基本的な知識を踏まえた上で、収入と支出の種類の把握が大切です。

正確な不動産知識を習得することで、マンション経営で年収を上げられるような対策が打ちやすくなるでしょう。

事前にシミュレーションをしておくことも、マンション経営で成功をするためのコツとなりますので、ぜひ取り組んでみてください。

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この記事の監修者:北嶋 憲

北嶋 憲

株式会社新日本コンサルティング アセットマネジメント事業部部⾧

1974 年1月生まれ
自身も複数棟のアパート経営を行うサラリーマン大家